静岡市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会［議決結果一覧］
議・討議（意見交換）・提言等を行うこと （調査項目） １ デジタル化に関する計画関連 ・各種計画等の策定及び推進に関すること ２ 危機管理関連 ・デジタル化を活用した防災・災害対策の強化に関すること ・デジタル化を活用した新型コロナウイルス感染症対策に関すること ３ 市民の利便性及び行政の効率化関連 ・行政
議・討議（意見交換）・提言等を行うこと （調査項目） １ デジタル化に関する計画関連 ・各種計画等の策定及び推進に関すること ２ 危機管理関連 ・デジタル化を活用した防災・災害対策の強化に関すること ・デジタル化を活用した新型コロナウイルス感染症対策に関すること ３ 市民の利便性及び行政の効率化関連 ・行政
東京都も、それ以前は、看護師らが電話とメールで相談を受ける事業を行い、支援が必要な女性に関連行政機関の相談先を紹介するなど、現在の本市と同じような取組をしていました。しかし、行政機関に連絡することへの心理的抵抗や葛藤、1人で受診することへの不安を抱える相談者もいるため、妊娠相談に詳しいNPO法人に委託し、このような支援を開始したということです。
本市においては、スポーツ行政を地域振興などの関連行政と一元的に所掌することで、スポーツを通じて地域活動の活性化を推進するとともに、スポーツにより都市ブランドが確立することで、にぎわいあふれ市民が誇りを持てる都市を目指すために、本年4月にスポーツ市民局を設置いたしました。
現在，協力していただける，例えば市と見守り協定を行っている新聞配達業者とかいろんな業者さん，あるいは関連行政機関，そういったところへいろいろな協力のお願いをして回っているところでございます。
城野遺跡の発掘調査が終了後、何とかこの遺跡を保存し、整備活用することができないかと私たち考古学関係者や九州・沖縄、そして全国の大学関係者、行政担当者の理解と協力を得て九州考古学会、日本考古学協会が保存活用の要望書を文化庁初め県、市、関連行政機関に提出しました。その後約３年が経過し、私たちは保存整備のためのさまざまな努力がなされているものと思っていました。ところが、今回の事態です。
また、起業支援として、起業、創業に関する法律、会計等の制度を解説した資料や関連行政窓口を案内する資料を専用コーナーで提供しているほか、窓口ではレファレンスサービスによる情報提供などを行っております。
私は，新景観政策を都市の活性化につなげていくためには，景観行政のみならず産業や観光，文化など様々な関連行政との連携も欠かせないと考えます。今年はものづくりと景観との両立を図るため，島津製作所の地区計画で高さ規制を緩和されました。このことは，景観行政と産業行政が連携した事例であり，都市の活性化に大いに寄与するものであると思います。
なお、米印にありますように、この法改正は、スポーツと文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に所掌できるようにする趣旨から行われたものでございます。
市民にとって大阪都構想の全体像は理解しにくくても、特別区構想に関しては区長公選制や生活関連行政サービスを特別区が直接提供するなど、よいことずくめの美辞麗句が並んでおり、惑わされかねません。 平松市長の区政改革にかける情熱は並々ならぬものがあると確信します。しかし、これまでの本市取り組みは、残念ながらまだまだ不十分と言わざるを得ません。
次に、推進体制では、防犯行政の関係課で構成される静岡市防犯まちづくり関連行政推進委員会を設置し、対応することとされていますが、平成21年度はどのような活動をされてきたのか、そして現在、推進している防犯まちづくり推進計画を今後はどのようにしていくお考えなのか、お伺いします。 次に、２つ目の項目、住生活についてであります。
関する事務―こちらにつきましては学校における体育に関する事務を除くということ、また、文化に関する事務―こちらにつきましては文化財の保護に関する事務を除く―のいずれか、またはすべてを管理及び執行することができることとなったものでございまして、この法改正の趣旨といたしましては、文部科学省からの通知によりますと、法の改正は、スポーツ、文化を地域の実情等に応じて、地域づくりという観点から他の地域振興等の関連行政
開票従事者あるいは投票従事者、両方でございますけれども、私ども選管の方から各局にお願いをいたしまして、局の方で例えば今、紫垣委員の方からご質問ありましたように開票事務に760人必要というふうなことで、私どもは割り出した人数を御推薦いただくというようなことで今、市長事務部局関連、行政委員会もそうですけれども、お願いをいたして選出をしているところでございます。
開票従事者あるいは投票従事者、両方でございますけれども、私ども選管の方から各局にお願いをいたしまして、局の方で例えば今、紫垣委員の方からご質問ありましたように開票事務に760人必要というふうなことで、私どもは割り出した人数を御推薦いただくというようなことで今、市長事務部局関連、行政委員会もそうですけれども、お願いをいたして選出をしているところでございます。
なお、この消費生活の基本計画策定に当たりましては、消費生活審議会からの御意見をお伺いするとともに、消費者行政に関連いたします、市役所の21課で構成する静岡市消費生活関連行政推進会議を組織いたしまして、そこで検討いたしました。
そして，配布先といたしましては，各種外国人コミュニティ，それから外国人学校，それから留学生，大分おりますけど，大学，それから日本語の専門学校，それから国際交流にかかわる各種団体，そして先ほど出ましたけども，各区役所を含む関連行政機関に配布しています。
そして，全国的に疲弊しています地方の消費者行政の強化に向けて一定の消費者行政の体制強化を図った場合の補助制度の創設，地方の窓口の一元化，関連行政機関の情報の集約などを進め，法的な措置を含めて抜本的な対策，消費者基本計画に基づく啓発の充実などを掲げています。
その中に、それに伴いまして、地方の消費者行政の強化に向けて地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な処置を含めて抜本的な対策を講ずることとするというようなことがございまして、そうしますと、もしそういうふうになった場合には、恐らくは大規模な組織改革、国も含めた組織改革、関係法令等の再整備等が予想されるということですが、確かに具体的にどういうふうになるのかはこれからだと思いますけども
策定に当たりましては、庁内関係21課で構成する消費生活関連行政推進会議を設置し、計画案を検討するとともに、今後は消費生活審議会に意見聴取を行うほか、市民意見を公募する予定でございます。 次に、法律の改正によりまして、住民票の写し等の交付をするときに申請人の本人確認が必要になったことに対する市民への周知や窓口の体制など、どのような対応を図ってきたかということでございます。
次に，７つ目の柱，青少年の健全育成は，若年者就業支援の推進では，引きこもりやニートなど，社会に適応しにくい青少年を含めた若年者の自立を支援するため，関連行政機関やＮＰＯなどと協働で自立支援プログラムを実施いたしますとともに，各機関が一体的・効果的に若年者の自立支援に取り組んでいけるよう，関係機関によるネットワークを構築いたします。
こういったことは地域の実情や住民ニーズに応じまして、地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせて、地方公共団体の長におきまして一元的に所掌できるよう改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に沿ったものであると考えております。